今日で沖縄が祖国に復帰して四十周年です。

今日は少し長くなりますが、沖縄について書いてみます。

沖縄で一番心配されるのは、中国共産党が着々と沖縄本島を飲み込む準備を進めている、という事実です。
その準備は、思想戦・宣伝戦、法律戦そして軍備増強となって顕在化しています。
まず、中共は、特に天安門事件以来、日本を悪逆非道の国と避難を繰り返し、人民に日本への憎しみを植え付けることに成功しています。
次に、その悪の日本が、沖縄を植民地支配しているとの宣伝を始めました。
そして、つとに、「琉球共和国独立綱領」を発表し、昨年は、「中華民族琉球自治区」構想を発表したのです。

この中共のいう「琉球」とは、北から奄美、沖縄本島そして八重山諸島のことです。
つまり、驚くべし、鹿児島県の南部から全沖縄県を、中共は飲み込もうとしているのです。
この「琉球自治区」の提唱に呼応して、多数の中国人が沖縄に入っています。
さらに菅総理の時、日本政府は中国人観光客を特に沖縄に誘致するためのビザを発給し始めました。

また中共政府は、「国防動員法」を制定して海外にいる中国人、つまり、沖縄にいる中国人も政府の指令により祖国防衛の行動を起こさねばならないという義務を定めました。

軍事面においては、まず核弾頭ミサイルを我が国の主要都市に向けて実戦配備して、その命中精度の向上に努めています。

その上で、海軍力と空軍力を増強し、東シナ海から沖ノ鳥島周辺の西太平洋を「中国の海」にしつつあります。
既に、空母を就航させ、現在、沖縄本島南の海域で空母を中心とした艦隊行動演習を実施しています。

この中共の動きに対して、民主党内閣は何をしてきたのか。
中共の動きに見事に呼応したことをしてきたのではないでしょうか。

菅直人が総理の時のことは、既に指摘しました。
その前の、世界からルーピー（アホ、バカ）といわれた鳩山総理の時、普天間基地移転に関する日米合意を滅茶苦茶にして沖縄の本日にいたる混乱を造りました。

では、この鳩山・菅の次の今の野田総理はどうでしょうか。
これこそ、中共の一番喜ぶことをしているのてす。
それは無関心です。
普通の国であれば、強烈に反応する中共の軍事的示威行動に無関心なのです。
フィリピンやベトナム、さらにパラオ共和国でも断固として行っている、中共の海軍の行動に対する対抗措置としての強力な牽制を一切していません。

つまり、野田総理はこの大切な時に、消費税値上げに熱中して国家のことを顧みず、領土領海防衛に無関心を貫き、中共を喜ばせているのです。


私は沖縄に関する出来事があるとwebで沖縄の２大新聞である「琉球新報」と「沖縄タイムス」を読みます。
沖縄の考えや意見を知りたくて読むのですが・・・。
この「琉球新報」と「沖縄タイムス」はとんでもなく不思議な新聞なのです。

選りに選って日本に脅威を及ぼし続ける中国を身内とする倒錯感情を育むのに一役も二役も買っているのが、沖縄のメディア、とりわけ現地の二大紙、「琉球新報」と「沖縄タイムス」の報道には大きな疑問をもってしまいます。

最近のおかしな事例を見てみよう。
北朝鮮の金正恩政権は４月１３日、人工衛星と称して弾道ミサイルを打ち上げた。
結果は惨めな失敗でしたが、自衛隊は国防の責務を果たすために防御態勢を敷きました。
北朝鮮が発表した発射計画では弾道ミサイルは沖縄方向に飛ぶことになっていたために、万が一の迎撃の必要性に備えて自衛隊は地対空誘導弾（PAC3）を初めて沖縄県に運び込んだのです。
これを「琉球新報」は４月５日の社説で非難しました。
「ミサイル防衛の運用部隊など、自衛官約900人も沖縄入りし、きなくささが立ち込めている。PAC3を積んだ濃緑の大型自衛隊車両の列と観光客が乗るレンタカーが、道路を並走する光景を目にした県民の多くが、穏やかでない感情を抱いたことだろう」
きなくささの原因は自衛隊のPAC3ではなく、北朝鮮のミサイル発射予告ゆえである。
原因と結果を区別せずに社説子はさらにこう書いた。
「日米は、北朝鮮に影響力がある中国、ロシアと緊密な連携を取り、外交圧力を一層強め、発射を思いとどまらせるべきだ」
外交圧力で北朝鮮の軍事優先政策を転換させる努力は長年、続けられてきた。
だが、中国とロシアはおよそいつも北朝鮮の側に立ってその蛮行をかばう。
北朝鮮が韓国の哨戒艦天安を撃沈したときも、延坪島を砲撃したときも、中露が国連安全保障理事会における北朝鮮非難の決議を妨げ、骨抜きにした。
北朝鮮がここまで好き放題出来るのは、中露、とりわけ中国が陰に陽に支援を続けるからです。
従って、中露の協力を求めるのは大事だが、「琉球新報」社説子の主張する手法では北朝鮮を抑制することは出来ない。
だからこそ、敵基地攻撃をしない日本にとって、なによりも必要なのは防御態勢を築くことです。

にも拘らず、社説子はこう苦言を呈した。
「軍事優先色が濃い対応は、沖縄社会にとってマイナス面が多いことを、防衛省は深く自覚してもらいたい」
一体何が脅威で何が敵だと心得ているのか。
自衛隊は沖縄を守るべく出かけていったのです。
軍事的脅威から国民を守るのが自衛隊の責務で、そのためのPAC3なのです。
琉球新報はこうした物事の大前提を軽視して、専ら自衛隊に対する拒否感情を強調する。
これでは読者の知的思考は妨げられ、世論は感情に流されがちになるでしょう。
自衛隊を派遣した政府の努力と自衛隊の働きを全く評価せず、自衛隊に対する徹底的な忌避の姿勢を貫くのはなにゆえなのでしょうか。

この問いを解くのに、産経新聞那覇支局長の宮本雅史氏の『報道されない沖縄』（角川学芸出版）がよいガイドとなってくれます。
氏は、沖縄の複雑さを丁寧に取材し、沖縄がいまのように心理的に捻れに捻れてしまう前の姿から描いています。

戦後米軍の統治下で祖国復帰運動の先頭に立ったのは教職員会だったという。
同会は日の丸を復帰運動のシンボルとして掲げ、祖国日本への熱い想いを子どもたちに教えた。
徹頭徹尾反日的な現在の沖縄県教職員組合（沖教組）からは想像出来ない教職員の集まりが教職員会だったのです。

しかし、同会は本土に吹き荒れた安保闘争の延長線上で変質した。
県外から続々と沖縄入りした反体制派の活動家、学者、マスコミが、教職員会の親日本路線を換骨奪胎していったのです。

宮本氏はそのプロセスを見事に描いている。
祖国日本への熱い想いで団結していた教職員会が事実上乗っ取られて沖教組となり、沖教組は沖縄の本土復帰を経て日教組に加盟。
以降、彼らは反米軍基地闘争や反日運動に走り、子どもたちには反日教育を徹底し始めた。

復帰から４０年、その間の反日教育の結果、沖縄は、「アメリカよりましだと思ったから日本に復帰した。復帰するのは中国でもよかった」「沖縄は常に被害者。大和（日本）がすべての責任をとるのは当たり前」と公言する教職員やメディアの人間を輩出するに至ったのです。

政治闘争の場と化した沖縄でメディアの果たす役割は非常に大きい。
宮本氏は沖縄のメディアの偏向を鋭く突き、決して全員の思いではない反基地闘争が恰も平均的沖縄の人々の思いであるかのように報じる沖縄メディアの手法を明らかにしてみせました。
普天間問題についての恣意的な報道を分析したそのくだりは圧巻です。

普天間飛行場の移転先とされた名護市についても、氏は綿密な取材を重ねている。
名護市は反対派の稲嶺進氏が市長となり、辺野古への受け入れ拒否を表明しているが、肝心の辺野古の人々は実は多くが受け入れ賛成なのです。

地元のメディアはそのことをよく知っているはずだ。
しかし、彼らの報道が反基地路線であるために、その路線に合わない意見は無視するのです。
一方、全国紙の記者は、那覇や名護市の取材はしても、もう少し足をのばして、辺野古地区を訪れることは少ない。

政府から派遣される官僚も政治家も多くは名護市止まりだそうです。
飛行場を受け入れてもよいという本当の地元の意見は、こうして無視されてきました。
宮本氏の取材によって、これまで報じられてこなかった地元の中の地元の受け入れ賛成の声が存分に伝えられています。

それにしても氏が抉り出した沖縄経済に占める基地関係のおカネの実相は凄まじい。
沖縄を腫れ物に触るように特別扱いし、国防の意味を説きもせず、すべてをカネで決着してきた年来の政治は、与える側にも与えられる側にも、沖縄問題に携わる人すべてに精神の卑しさを植えつけたと言えます。

私にも沖縄県人・沖縄出身の友人はたくさんいます。
彼らと沖縄を話すときに言葉を選んでいる自分に気づきます。
それほど沖縄は難しい。